宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、他の支援につきましても、若者定住奨励金や移住定住促進支援金のほか、予算の制約はございますが、南予３市限定で一定の条件を満たす首都圏からの移住者に対し、単身者60万円、２人以上世帯が100万円の移住支援金の制度がございまして、加えて、令和４年度からは、子育て世帯に対し、子供１人につき30万円が加算をされることになったところでございます。
また、他の支援につきましても、若者定住奨励金や移住定住促進支援金のほか、予算の制約はございますが、南予３市限定で一定の条件を満たす首都圏からの移住者に対し、単身者60万円、２人以上世帯が100万円の移住支援金の制度がございまして、加えて、令和４年度からは、子育て世帯に対し、子供１人につき30万円が加算をされることになったところでございます。
対象は，単身で生活する高齢者で要介護２以上の方，単身で生活する障がい者の方，単身でなくても所帯全員が要介護２または障がい者の方である。令和３年度は24件の新規申込みがあった。令和３年度末の利用者数が109件で，増減については，事業を開始した平成26年度が約50件だったため，年々増加傾向にあるとの答弁がありました。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私もある単身の男性の方から、この物価高で月の食費を１万5,000円から２万円、１万5,000円を目標に抑えているという話を聞きました。生活保護は日本で唯一のセーフティネットですが、自公政権はこの間、デフレ対策として、デフレ調整として、保護費を削減してきました。
今回の専用車両の導入効果について、担当者は、こうした取組でもサポートの手が届かず申請を諦めていた単身の高齢者や体が不自由な市民を置き去りにしない、確かな支援策になっていると手応えを語っております。８月の運行開始から４か月で142件、238名が専用車両で申請を完了し、県内外からも注目を集め、行政視察の申込みが相次いでいるようでございます。
◆１番議員（槇野洋子君） 最後にもう一つ、２年間宇和島市に単身赴任してこられて、感じたこと、気づいたことなどお聞かせいただけませんでしょうか。 農業復興古澤統括官に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古澤農業復興統括官。 ◎農業復興統括官（古澤武志君） それでは、感想を述べさせていただきます。
具体的な内容といたしましては，乳幼児連れ，単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定，間仕切り用パーティション等の活用による居住場所の区分け，昼夜を問わず照明をつけて安心して使用できる男女別のトイレ，更衣室，物干し場や授乳室の設置によるプライバシーの保護と安心・安全の観点からの対策を講じたものとなっております。
将来の不安を抱える単身者などの若者や子育て世帯，高齢者など，誰もが安心して住まいを確保するため，特に孤立を防ぐ観点から，単身者の増加を踏まえ，生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている方々への支援についてお伺いをいたします。 市営住宅への入居を希望した場合，保証人が必ず１名必要となります。民間住宅への入居でも，同じ条件がほとんどの住宅で求められてまいります。
また、現在、具体的な移住相談に対応しております件数は、単身世帯が１件、多世帯１件であります。 ２点目の愛南町移住体験ツアーについてですが、町の水産業は水産物のブランド化や新たな販売戦略等により、全国的にも知名度が向上してまいりました。一方で、漁業者の減少による生産力の低下が懸念されております。
リモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則廃止する方向で検討する。社員３２万人が対象、本社や管理部門の部署を首都から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。また、地方都市の分散は２０２２年度から進めると。農業や漁業など第１次産業に関する事業の展開を加速させる方針だと、こう掲載をされていました。
委員から，連帯保証人を２人から１人とすることとした背景，理由を伺うとの質疑に対し，単身の高齢者等が公営住宅に入居したくても，連帯保証人が確保できずに入居を諦めるケースが全国的に増えていることで，国がつくっている標準条例の一部が改正され，連帯保証人の部分が削除されたという背景により，本市においても今回改正をするものであるとの答弁がありました。
今後は市営住宅を新たに増やすのではなく、計画的な用途廃止や集約を検討し、入居者のニーズを考慮した建替え等を行っていく必要があると考えており、現在では川内公営住宅の建替えを実施中で、車椅子対応の部屋や単身用の部屋を計画しております。 課題といたしましては、老朽化した住宅や耐震性が確保されていない住宅の対応が課題であると考えております。 住宅の戸数については、１，４３６戸ございます。
改正後の社会状況の悪化等，また今言われるように単身高齢者の皆様，いろんな方々の中で，保証人を確保できないという状況があって入居を諦めるというようなことがたくさん出てくるようであれば，今言われるように，改めて運用等で対応を検討したいと考えております。 ○吉田善三郎議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 藤田課長，ぜひよろしくお願いいたします。
この中で長寿命化に関する基本方針が示されており，高齢世帯等に対した居住環境の整備について，これは2019年４月付なんですが，市営住宅の高齢者がいる世帯は，この時点では67.5％と，うち高齢者単身世帯が35.2％となっている。 今後もますます高齢化が進むと想定されているため，設備面での高齢者等に対応した更新・設備が必要とされている。
長期入院や長期入所している方などは、申請手続は不要ですが、学生や単身赴任の方などは、居住する自治体に住所地外申請を行い、住所地外接種届出済証をもらって、その自治体の方法で接種をするようになります。 次に、連絡の取れない方については、数名の方が住所不明で返ってきましたが、庁内の関係各課と連携して対応をしております。
介護基盤整備事業ということの内容なんですけれども、現在の病床の機能分化また連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また今後増加する高齢者単身世帯や夫婦のみの世帯、また認知症高齢者などが、可能な限り住み慣れた地域におきまして引き続き日常生活を営むことができるよう、地域密着型サービスとか介護保険サービス、地域の実情に応じたそういう介護サービスを提供させる、そういった地域を整備をしていくということを促進
２人以上だと100万円，単身だと60万円。３，ＵＩＪターンされた方と市外から転入された40歳未満の新婚さんの方に対して，賃借金額の２分の１，上限２万円を２年間支給する。４，40歳未満で転入され，市内業者で建設された住宅が対象とはなりますが，取得金額が1,500万円以上の物件に対して100万円の補助金を支給する。このように多くの支援策を打ち出しています。
次に，給与年収240万円で単身者，20歳代の国民健康保険料は16万6,700円，所得割のみにしたら10万7,500円となって，協会けんぽは同じ条件で12万1,000円と，国民健康保険のほうがここは低くなっています。国民健康保険加入者は，自営業者や農林漁業者，非正規雇用者，年金者などの収入の少ない方々が多く含まれていると思われるのに，保険料が均等割や平等割などを加えて高くするのは不可解です。
現在単身で要介護，そして障がい者，市長が認める者，これはサービスを受けることができます。単身でなくとも世帯全員が要介護か障がいがあればよいとしているということで伺いました。 これから在宅で生活を続ける高齢者の暮らしを支えるため，この制度の周知が求められます。 また，今認定を受けられていないということでサービスを受けられない方もおられます。
少子高齢化の進行に伴い、高齢者夫婦、単身高齢者世帯が増えてきています。そこで、親が亡くなった場合の相続が問題になっています。特に農家であったり、中山間地の住宅など、相続をしたがらない親族がいて、空き家になったり、遊休農地、荒廃農地の増加の原因になっております。 そこで伺います。 １つ、遺産の相続を放棄した場合の、空き家あるいは空き地の管理責任は誰になるのでしょうか、お伺いをいたします。
超高齢化社会を迎えている我が国では、高齢世帯の割合の増加とともに、単身高齢者世帯が増え、2040年には高齢世帯の３割が単身高齢者世帯で占めると推計されています。中でも身寄りのない単身高齢者が増えることが予想されますが、近年、住宅困窮者であっても、身寄りのない単身高齢者などが保証人の問題で公営住宅に入れないことが課題となっています。